クラモバ会

クラウドサービスとモバイル端末で業務改善を行うための情報ピックアップ&交流オフ会
液晶テレビと同じようにスマホ&タブレットは海外メーカーによる檄安合戦で日本メーカーのシェアが確実に減る(たぶん殲滅する)と思う
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      →液晶テレビが32型37型42型で同質化してしまう流れの中で檄安海外品に侵食されていったように、スマホ&タブレットも今以上に激安品が増えていくと思う。デュアルコア&OS最適化が進めば同質化を招きやすい分野ですから、その頃だとスマホも端末価格5000円以下になって、1年縛り程度で無料化が当たり前になりそう。
     
     液晶テレビと違って端末を5〜10年維持する必要性も無いですから、携帯ショップでの下取り&新機種へデータ入れ替えサービスによって、極端な話、6ヶ月で新機種に買い替えが出来るようになりそう。全世界的な大量生産化による部品の低価格化&総合チップ化によって、組立工程も簡素化され、フォックスコンのようなEMS(その頃は組立は全自動化)への外注が激増しますから、国内メーカーでも自作パソコンショップ(フロンティア神代、ドスパラ、パソコン工房)やソフマップやヤマダ電機の自社製スマホ&タブレットまで出てくる感じ。
     ※PCでも統合チップ化(CPUやGPU機能を全部入り)+ファブレス化で一気に低価格化したので、同じ感じ

    各社がDropboxのようなデータ保管サービス(すでにHTCはやってます)や各種アプリを標準装備して"中高年向け、専門分野向け、子供学習向け"として売りだすのもありそう。携帯ショップにて端末の複数契約による割引プランも低価格化していく(WiMAX機器追加オプションだと、二台目以降は月額200円プラス)ので、7型タブレットも6000円未満で購入して利用しそう。

     ※高齢者向けにOSをカスタマイズした「シニア向けandroid入りタブレット」も出てきそう

    パソコン販売と比べて「大量生産&毎年買い替え」が可能なので、液晶テレビ以上の低価格合戦が起こりそうです。現状の携帯は携帯メーカーが製造販売してますが、そこに全世界のPCメーカー&PCショップが参入してくるのは凄い。下手したら"イオングループやセブンイレブンの独自スマホ・タブレット"もPB商品的端末&回線パック化して出てきますね。(amazonのキンドル戦略と同じ)

    ただ同質化競争と新規参入の敷居が下がりまくった先ですが、端末自体は品質向上が見込めなくなって毎年買い替えが減っていきます。必要な機能はクラウドアプリで入れ替え自由になりますから、本体独自の機能というものは減少していき、いずれは過剰生産による投げ売り合戦で撤退するメーカーが続出。
     ※価格性能比がアップすれば売上もアップすると思ってるメーカーほど売れ残って阿鼻叫喚(T_T)
     

    液晶テレビだと東芝37型37800円位なので、1型辺りで割ると約1000円。スマホが4型だと4000円未満。タブレットが10型だと1万円未満と想定されますが、端末&回線パック化すれば購入者側は無料化がどこでも出来そう。100円スマホ・タブレットが当たり前の世界に。


     あとネット回線ですが、現状は動画等の大容量データで3G回線が逼迫してますが、「無線基地局のコンパクト化&低価格化、回線処理ルーターの性能アップ、4G5Gの次世代無線回線の普及」によって、一気にパケ放題の低価格化&高速化が起こりそうです。
     ※単純にfon系のWIFI拠点を増やしていく感じだと、各拠点同士は有線ネットワークでも良いわけですし(その頃はドコモ死亡)
     

     ・ケーブルテレビが契約者にタブレットを配布しまくって「無線でテレビと接続(又は単体で)してビデオ再生や音楽を楽しむ」提案
     ・電気会社やガス会社が契約者に端末を配布しまくる(お知らせや問い合わせ窓口)
     ・ニッセン等のカタログ通販会社がリピーターに端末を配りまくる(印刷カタログ費用の削減と双方向化による電話注文合理化)
     ・ネットスーパーが主婦や高齢者に端末を配りまくる(ネット注文や、オペレーターとのskype通話での注文)
     ・新聞会社が紙面契約者に端末を配りまくる(電子チラシでネットスーパー窓口になり、新聞配達時間の合間に宅配も行う)
     ・賃貸アパートやマンションを運営する不動産会社が入居者に端末を配りまくる(情報提供)
     ★携帯キャリアがamazonと組んでスマホユーザーにkindleタブレット(テザリング対応)を無料配布しまくり(amazonの商品分野が増える)
     ★コンビニが店舗商圏内の顧客に端末を配りまくる(ネットスーパー、惣菜宅配、コンテンツ販売)※これが一番有力
     
     最終的にコンビニが10年以内に国内全分野の小売店を駆逐して「メーカーと顧客の実店舗主体インフラ」になると予想。既存小売店(食品スーパー含む)は全員リストラ。ネットスーパー化するとドラッグストアやホームセンターの商品もコンビニで販売(又は提携テナント化)が可能になる。
     セブンイレブンがクロネコと強力提携して地域物流網を網羅していく。コンビニで家具・家電・衣料・リフォームまで買える世界まであと一歩。早めにコンビニやクロネコと提携テナント化した所(例えば全国FCが少ないサービス業)は有利そう。
     
    ▼上記はあくまでも自分の予想なので「ハズレに賭ける」人が大半だと思います。その際は「未来を賭けてギャンブル=ハズレた方は破滅」な実弾ロシアンルーレット的展開になりそう。自分としては逆にワクワクする「面白い・・・狂気の沙汰ほど面白い・・・! by赤木しげる」


    >倍プッシュだ・・・!

    >まだだよ…まだ終っていない…
    まだまだ終わらせない…!地獄の淵が見えるまで
    限度いっぱいまでいく…!どちらかが完全に倒れるまで……
    勝負の後は骨も残さない………!

    >不合理こそ博打・・・それが博打の本質・・・不合理に身をゆだねてこそギャンブル・・・
    | 経済情報 | 18:07 | comments(0) | trackbacks(0) |
    近所の湖にブラックバス放流するのと同じ現象が日本の地方ビジネスでも起こる
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       それにしてもグローバル化とクラウド化の進化が速すぎて、既存ビジネスのほとんどが変革or淘汰されていく流れが激しいです。古き良き時代(現在の団塊の世代までの商売)からは想像出来ない激烈な競争が増えてるので、昔からやってる既存店舗は時流に乗るのは難しい感じがします。いずれ"itunes等に駆逐されたCD店、amazon&コンビニに駆逐された書店"みたいになりそう。 

      今までであれば既存店舗を変化(マイナーチェンジ)させることで対応出来ることもありましたが、あまりに急激過ぎるので、新業態化(フルモデルチェンジ)しないと対応は無理かもしれません。酒販店や米穀店がコンビニに代わるとかは想定出来ますが、ネット通販&地域配達専門に業態変換するのって"過去の自分を全否定する行為"なのでオーナー側に拒否反応ありそう。 

      変化に耐えられない既存店舗にアドバイスとかを行うよりは、いっそ既存店舗スタッフで将来の変革に対応出来る人材に対して「次世代店舗で独立開業する支援」を行うほうが良いかもしれません。 

      オーナー歴10年以上の中高年よりも、実務経験5年未満で20代な基幹人材の方が柔軟に対応出来るように思います(既存店舗オーナーでも向上心がある人は大丈夫ですが) 

      変化に対応出来ない既存店舗についてですが「あの頃はよかった」「しょせん安物だから価値が低い」「現状を全部捨てて新しいことに挑戦するのはリスクが高すぎる」「そんなのやったら今の商売が売れなくなる」と発言するオーナーはヤバいですね。 

      顧客ニーズや時流の変化から離反してる。新興勢力が侵攻すれば"湖にブラックバス放流して起こる生態系破壊"的現象になる。
      | 経済情報 | 19:44 | comments(0) | trackbacks(0) |
      FX必勝法はFXをやらないこと。やろうとしている人が居たら殴ってでもやめさせる事
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         http://bit.ly/yQhrk6
         ※昔パチンコやFXで1万円(1000円以上負けると激怒)ちょっと負けてから二度とやってない立場としては、コツコツと地道に商売する方が堅実でストレス無く精神衛生上良いと思ってます。あと博打やFXする人とは友達にならないから"儲け話"的な影響も受けたりしない。

        >なぜ、個人投資家にとってFXだけは有効的で無いと思うかと言えば、すべて当たり前の話しで恐縮だが、為替の差益を狙う投機取引はゼロサムゲームだからだ。

        >「FX必勝法」や、「儲かるFX」「フツーのOLが」などのタイトルがついた本を何冊かめくると、腹が立ってくる。日本の財政状況を家計に置き換えたりと、よくある不安を煽って自分の投資術へと引き込む、悪く言えばバカしか引っかからない手法で文章が続いていく本が気が遠くなるくらい多い。

        >「必ず儲かる」という本を読んで虎の子の貯蓄を致命的な程、失った人は何人いたのだろうか。金利を狙う為に、国際的信用度が低い国への投資を促しているが、リスクへの警告などはほとんどない。

        >そして何割かの本では、自社のサービスへの誘導やセミナーへの勧誘を巻末で行っている。良心は痛まないのだろうか。そもそも「必ず儲かる」ならば、本を執筆している時間が取引回数を減らしてしまい、出版するコストの方が高いはずなのだが。

        >個人投資家とプロがファンダメンタル分析を行うとして、情報量に限界がある個人投資家と、莫大な情報量を持つプロ投資家と、どちらが精査の高いファンダメンタル分析を行えるかは、明らかである。

        >その上で、為替差益を年4回(損が2回)も出すのは、草野球チームの「初心者ーズ」が読売ジャイアンツと戦って全部で6戦の中、0-3で2回負けていいから6-0で4回勝ち、勝ち越すのを前提にするのとどう違うのか。

        >ある本には「ゆるやかなインフレが続く場合、日本経済は崩壊し、国民の貯蓄は大幅に減るので為替取引が必須である。」というような内容を書いた本もあり、恐怖を覚えた。「おいしいイチゴを食べたら、体を壊し、大腸が体外に排出されてしまうので為替取引が必須である。」と恐らく同様の意味だろう。

        そもそも全員が必勝法にならって取引を行ったら、もうそれは必勝法ではなく必負法である。元手の25倍ものレバレッジを効かせられるFXは危険すぎる。家族や兄弟、親戚がこのようなFXにはまり、損をしたくないが為にレバレッジを最大までかけた結果、最悪の事態になったり・・・などと考えるともう夜も眠れない。
        | 経済情報 | 16:31 | comments(0) | trackbacks(0) |
        激安飲食チェーンで思うこと
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          ある意味"経済不況で低価格で満足感を得たい人"の需要に対して徹底的に供給していくとジョイフル・すき家・鉄板ビュッフェのようなチェーン店になるのかもしれません。"衣食足りて礼節を知る"というのがありますが"経済的余裕がないと低価格店しか選べない"状況なのかも。


           特に鉄板ビュッフェ http://www.greensk.jp/teppan/ の形態は破壊力ありすぎ。郊外だと家族連れだけでなく高齢者が長居しても500円で時間制限無しだし、繁華街だと居抜き居酒屋で100席規模を改装して非正規雇用3人で回すとかも可能な感じ。FC展開始めたら5年で500店舗は速攻行けそう。 


          物流ルートとして全国に業務スーパーがあるし、直営店で業態をブラッシュアップしたらセルフ方式&自社商材なので既存飲食チェーンよりも優位性ありそう。FCオーナーも居酒屋やファミレス的なものは飽きてるから、この業態だったら郊外・繁華街の両方で対応出来る可能性ありますね。
          | 経済情報 | 18:25 | comments(0) | trackbacks(0) |
          うどんチェーン「丸亀製麺」、全店をパート店長に
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            >セルフ式うどん店「丸亀製麺」を展開するトリドールは、今後5年で全店の店長を正社員からパートに切り替える。
            http://s.nikkei.com/zGdo5C 

              ※経営的に考えたら正社員は本部とSVのみにして店舗はパートにしたら歯車化によるコストダウン拡大(^^;) 

             
            >現在は1人の正社員が2〜3店の店長を兼務しており、異動も頻繁で地域密着型の店舗運営が 難しいという課題があった。地域間異動がないパート店長であれば、顧客とのコミュニケーションが 円滑になり、リピーター獲得に寄与するとみている。正社員はエリアマネージャーとして後方支援に専念する。

              ※店舗人材をロボット化&本部からの遠隔管理する方が効率的ですし、体力や人数が必要な部分は徹底的に自動化していけば廻るんでしょうね。最終的には翻訳機能拡張して全員非正規外国人労働者(又は中高年主婦や年金生活の高齢者でも可能なように体力が不要で記憶力も不要な自動化推進)にする
            | 経済情報 | 17:13 | comments(0) | trackbacks(0) |
            アパート経営について将来を考えてみる
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              どうもお手軽な"サラリーマン、土地持ち向け"投資パターンに思うのですが、今後経済不況&雇用不安が進めば家賃交渉や割安物件への乗り換えが増えていくように思います。

              他社との差異化と言っても"リフォームや設備の充実"位なので、それで確保出来る付加価値客層の減少を考慮してない。 自分で保守管理集客をしてるオーナーであればまだ良いのですが、業者に丸投げして家賃保証に安住してる所なんて即効で淘汰(保証の低下や空室率アップ)されそう。

              敷金礼金制度も"空室を埋めたいオーナーの増加"によって崩壊確実っぽい。ついでにフリーレント(一定期間家賃無料)激増とか。 ネット上で物件の比較や口コミ情報がどんどん浸透していけば、amazonや楽天で比較して商品購入するみたいに手軽に比較検索が出来る物件が今以上に増えていきそう。

              ダミー物件で詐欺る不動産会社とかは口コミ悪評でブラック認定とか(^^;)

               葬儀の世界だと"イオンのお葬式"が価格破壊どんどんしてますが、賃貸アパート分野も価格破壊がし易い分野だと思う。"ロードサイドのハイエナ→ステーキけん(閉店したファミレスを居抜きで低コスト開業)"みたいに居抜きアパートを低コスト賃貸として入居者集めする業者が増えてきたら"経営力の無い家主"は駆逐。 

              よくあるのが大学に依存する周辺の学生向けアパートとかって、少子化で大学や専門学校が撤退or縮小してしまったら、一気に入居者が居なくなる(地元で実際に入居者ゼロになった家主さんがいる)。物件保有でも現金の少ない家主だと固定資産税や修繕費までお金が無くてヒーヒー言ってる。 

              その手の家主さんほど"不動産業者が入居者を集めてくれない"と第三者依存が強い。自分で何とかする&勉強して改善策を考えるということはほとんどしない。

              逆にその手の家主で"物件維持が出来ない状態になって投げ売りしたい人"から安く買ってリノベーションした方が良さそう。  

              ※まあ買わなくても"低額家賃保証or入居者発生時のみ最低家賃"だけしてリノベーションを行い、独自に入居者集客していく方が売買契約しなくて済むかもしれません。その手の家主は自力で何かを行う余力も無いので。
              | 経済情報 | 23:48 | comments(0) | trackbacks(0) |
              「特殊技能を持った無名のスタッフが提供する、原材料比率が低いサービス業」の相場は10分1000円
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                http://bit.ly/xGxmaG  
                ※60分3000円とデフレ化するお店もありますが、この辺が平均相場っぽい 

                >10分1000円というのは、消費者が肌感覚で高いか安いか判断する目安であり、企業サイドにとっても、最終的にたどり着く損益分岐点なのかもしれない。また、企業にとっても消費者にとっても、「時間」というのは、それぞれの意思決定にとって大きなファクターになりつつある。 

                >消費者にとっては、時間をかけてより良いものを選んだり、料理をしたり、楽しんだりする行為は、贅沢なことになってきている。スローライフはコスト高なのだ。 

                >「機会費用」という以前なら経済学を学んだ経験のある人ぐらいしか知らなかった概念が、一般的に浸透し、ちょっとでも時間を無駄にしようものなら、「おれの貴重な時間を返せ」と吠える輩もいる。

                 >ファスト化する社会というが、ファスト化しているのは社会や制度などシステムの方ではなくて、実は、私たち自身なのかもしれない。
                | 経済情報 | 19:29 | comments(0) | trackbacks(0) |
                凄くシックリする産業の推移の話(^^)代替可能な仕事ほど低賃金な所に移転しますね。それ前提で業種考えないと
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                  製造業は新入社員の仕事

                  >「ていうかオマエさぁ、いつまでも新入社員の仕事ばっかしてて、このままずっと給料もらえると思ってないよね?。」

                  >日本君「製造業を馬鹿にしちゃだめだって、製造業を僕の生涯の仕事にしようと。アメリカ先輩みたいに『脱工業化社会だ』とか負け惜しみみたいなこと言って僕にどんどん仕事譲ったら、その後随分長い間、先輩の業績悪かったじゃないですか。」

                  >米先輩「製造業は、もともと新入社員の仕事なんだよ。お前だけでなく誰でも。お前がずっと会社一の製造業担当社員を続けられた理由は、たまたま偶然、お前が50年代に入社した後しばらく新入社員が入ってこなかった。80年代ころまで、ずっとお前が会社で一番若手で一番の安月給だった。ただそれだけだよ。」

                  >米先輩「そうさ。オレも英先輩から鉄鋼を、独先輩から自動車を、みたいに次々仕事を憶えて奪ってきたんだ。お前よりもずっと長く最若手だったから、いつか後輩が入ってくるってことを忘れてたよ。だから、お前に仕事取られた時は少しあせったけどな。」

                  >米先輩「お前が成長しないのは、いつまでも製造業ばかり特別扱いして、『脱工業化』を悪いことのように決めつけて新しい仕事を憶えないからだ。昔覚えた仕事の改善提案ばっかりでお茶濁して、実はこの20年間、新しいことに一番挑戦してないのはオマエだよ。自覚してる?。」

                  >米先輩「いやマジで、会社そこまで甘くないって。ほんとそろそろ中堅社員らしい仕事憶えないと、もうオマエのする仕事なくなるよ。最近はやたら新人がたくさん入ってきて貪欲に仕事憶えてるし、そのうち会社にオマエの居場所なくなるよ。」
                  | 経済情報 | 12:36 | comments(0) | trackbacks(0) |
                  業界の天気図――快晴なのはどの分野?
                  0
                    調査リポート

                    >帝国データバンクは8月25日、「2011年度の228分野業界天気図※」を発表した。それによると、景気が悪い「雨(小雨、雷雨含む)」は126分野と、景気が良い「晴れ(快晴、薄日含む)」の46分野を大きく上回っていることが分かった。

                    ※業界天気図は各業界の生産や販売、売り上げ、収益動向などから景況感を総合的に判断したもの。最も景気が良い状態を「快晴」とし、以下「晴れ」、「薄日」、「曇り」、「小雨」、「雨」、最も景気が悪い状態を「雷雨」と7段階で表している。
                     前年の業界天気図と比較すると、“天気”が「悪化」したのは57分野と、「改善」した51分野をやや上回った。帝国データバンクでは「東日本大震災から5カ月が経過し、サプライチェーンの復旧や復興需要を背景に、企業の生産活動が復調に向かいつつあり、消費マインドも猛暑や節電などの特需が後押しし、内需・外需ともに回復傾向にある。しかし、長期化する円高やエネルギー政策の不透明感が、輸出産業の業績下押し要因となっている」とコメントしている。

                    >分野別にみると、最も好調な「快晴」となっているのは3分野。「総合商社」は前年の「晴れ」より改善しており、資源高による追い風が吹いていることから、三井物産、伊藤忠商事、丸紅の3社は過去最高益を更新することが見込まれている。

                     一方、最も悪い「雷雨」となっているのは35分野。「紙・板紙製造」は原燃料高が各社の収益を圧迫するほか紙需要の低迷も続いており、「旅行」は福島第一原発事故の収拾遅延から訪日外国人需要が激減している。
                    | 経済情報 | 00:51 | comments(0) | trackbacks(0) |
                    シニア世代のスマホ、タブレット型端末の所有率は?
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                      マイコミジャーナル

                      ※高齢者の利用に関してはこれからみたいですね。もしかしたらタブレットよりもスマートTVの方が普及が早いかも?

                      >NTTレゾナントは8月22日、同社が運営するインターネットアンケートサービス「goo リサーチ」が60歳以上の消費者モニターを対象に実施した「シニアの情報端末保有状況に関する調査の結果を発表した。有効回答者数は8,393名。

                      普段よく利用している情報端末を聞いたところ、「テレビ」が87.0%と最も多く、これに、「固定電話」(73.3%)、「通常の携帯電話・PHS」(70.2%)が続き、従来からの情報端末は利用率が高い。

                      一方、近年増えてきたデジタル情報端末である「デジタルフォトフレーム」は8.0%、「スマートフォン」は4.7%、「タブレット型端末」は2.4%と、利用率は1割未満であることがわかった。

                      >普段利用しているインターネットサービスについて尋ねたところ、「オンラインショッピング」(69.3%)が最も多く、これに、「検索エンジン」(66.3%)、「オンラインバンキング」(45.7%)と続いた。

                      ソーシャルメディアの利用の割合は、「ブログ」が21.1%、「コミュニティサイト(mixi、Facebookなど)」が10.4%、「ミニブログ(Ttwitterなど)」が7.8%となっている。
                      | 経済情報 | 16:40 | comments(0) | trackbacks(0) |
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